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「商標権などに関する知識」に関する中小企業の経営知識

  • 最終更新日: 2022.02.7

※こちらの記事では、中小企業の経営知識としての、「商標権などに関する知識」の用語をまとめています。

商標とは、「文字、 図形、記号、立体的形状もしくは色彩又はこれらの結合、音その他政令で定めるもの」である。動き、ホログラム、位置も対象となった。

立体商標 通常は自他識別能力(他の商標との識別)に欠けるため、原則的には登録を受けることができない。しかし、特定の商品形態が長期間継続的かつ独占的に使用されてきた場合には、例外的に認められる可能性がある。(コカコーラの瓶やヤクルトの容器)

商標権 識別性の基準は、「需要者」がどのような業務にかかる商品であると認識できるかによる。知名度がない場合には、登録ができない。

商標権の先使用権が認められるには、先使用権を行使したい者の商標が需要者に広く認知されている必要がある。つまり、双方の商標が広く認知されていれば先使用権の問題となるが、片方の商標権が認知されていない場合には、先使用権の問題となり得ない。

商標権の登録を受けるためには、他との識別ができる必要があるため、簡単なありふれた標章からなる商標は登録ができない可能性が高い。

商標の一部のみを抽出し、その一部のみを他の商標との類似を判断することは原則的には不可

登録商標の指定商品または指定役務と同一または類似の商品・役務について使用すると商標権と侵害となる。

申請を行った際に、他の商標との類似と判断され登録ができなかった場合において、その類似する商標を登録している者に「登録を承諾している」という一筆をもらい提出したとしても、資料としては認められない。

立体商標と平面商標は、類似する商標と判断される可能性がある(立体商標をある一定の方向から見た場合に平面商標と類似するという場合があるため)

「不正競争の目的で行う場合」でなければ、商標権の侵害とならない場合がある(自己の氏名を普通に用いられる方法で表示する商標など)

変化する文字や図形等の動きについても商標登録が可能

文字や図形等の標章を商品等に付す位置が特定される商標も商標登録が可能

判定制度 特許庁が中立的に判定すること。法的拘束力はない。

商標権者が継続して3年以上、登録商標を指定商品に使用していない場合、第三者(誰でも)がその登録の取り消しを求めることができる

商標権者が不正な使用をした場合、第三者(誰でも)その商標登録を取り消すことについて審判を請求できる

商標登録異議申立 他者の商標に不登録事由があるのではないかと、特許庁に対して異議を申し立てること。ただし、申し立てることができるのは、商標広報の発行日から2ヶ月以内

商標登録原簿 登録年月日、指定商品、登録名義人、専用使用権及び通常使用権の設定等が記載されている。なお、特許庁への申請により、閲覧及び交付を受けることができる

地域団体商標 「今治タオル」など、地域の名称と商品または役務の名称の組み合わせが登録要件。当初は、法人等に限られていたが、現在は商工会、商工会議所及びNPO法人、外国の法人なども登録可能。地域団体構成員以外に専用使用権を設定することはできない。登録時には、全国区で知られている著名性までは不要であるが、地域に周知されている周知性(1県内にて知られている程度ではだめ)を証明する必要はある。

商標権は譲渡が可能だが、地域団体商標にかかる商標権は譲渡不可。なお、地域団体構成員の使用する権利も移転することができない。

商標登録を取り消すべき旨の審決が確定した時は、将来効にて商標登録が取り消される。無効審決は、遡及項にて商標登録が取り消される。不使用取消審判は、審判の請求の登録日に遡及して、商標登録が取り消される。

種苗法の規定により、品種登録の期間(25年または30年)が経過した後でも、商標登録はできない(普通名詞化するため)

商標権消滅後「1年」は、その商標権にかかる指定商品または指定役務について使用するものは、商標登録の不許可事由となっていたが、現在は削除された。

他人の氏名・名称・芸名・筆名などは商標権の不登録事由となる。しかし、本人が承諾している場合には、登録を受けることが可能。

 

 

 

 

 

投稿者プロフィール

三浦 哲郎(行政書士三浦国際事務所代表行政書士・合同会社コントラクトコンサルティング最高経営責任者)
三浦 哲郎(行政書士三浦国際事務所代表行政書士・合同会社コントラクトコンサルティング最高経営責任者)
行政書士三浦国際事務所は、中小企業様(個人事業主様・フリーランス様含)の経営・許認可・書類作成専門の行政書士事務所です。マンパワーの少ない中小企業様は、たったひとつのトラブルにより、倒産まで追い込まれることも多々ございます。当事務所では、事業の継続性を最優先に考慮し、各種ご契約書のご案内及び許認可、経営法務をご案内させていただいております。私の行政書士及び経営者、経営コンサルタントとしての知識と経験を事務所に反映させ、中小企業様のリスクを少しでも軽減させていただけるよう日々精進しております。趣味は、海外旅行で2カ国への語学留学を含め、世界5大陸約30カ国100都市以上への渡航経験があります。家庭では、2児の父で、毎日の食事作りを担当しています。

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よくあるご質問


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代表行政書士

行政書士・中小企業専門経営コンサルタントの三浦です。私は契約書作成の専門家として、契約書作成の観点から事業の持続化及び収益化を、主に個人事業主様、フリーランス様及び10名以下の法人様の小規模事業主様にご案内させていただいております。

契約書作成3つのお約束


①作成費用の明確なご案内

行政書士三浦国際事務所では、メール、ライン、チャットワーク等のツールを利用し、全てオンラインにてご案内をさせていただいております。

オンラインツールにてご案内をさせていただくことで、当事務所の経費を削減し、結果としてご依頼者様のご負担を抑えられる基盤作りを進めております。

※お電話、Zoom等でのご案内をご希望される際には、ご依頼者様とのお時間をご調整させていただき、改めてご案内をさせていただいております。まずは、お気軽に「お問い合わせページ」よりご連絡いただけますと幸いでございます。


②原則3日以内納品

当行政書士事務所では、後述をさせていただきました通り、お問い合わせ段階のご案内からご書面作成に至るまで、全て行政書士の有資格者がご案内をさせていただいております。

そのため、ご依頼者様のご意向を明確に汲み取ることができ、ご書面完成までのお時間を最小限にさせていただく基盤を構築しております。

お急ぎの場合には、当日及び翌日納品のご依頼も承っておりますので、お気軽にお申し付けくださいませ。


③書類作成専門行政書士ご担当

当行政書士事務所では、補助者、事務員及び外部のテレフォンアポインターがご案内させていただくことはなく、必ず行政書士資格の有資格者がご案内させていただいております。

法務事務所では、有資格者ではなく補助者等がご依頼者様に対し、ご案内及びご書面作成を行い、有資格者が最終確認のみを行っていることが一般的です。

しかし、有資格者の法的見解がなくては、ご依頼者様のご意向を明確に汲み取れない可能性が高くなることを懸念し、当事務所では、必ず有資格者がご案内及びご書面作成を一貫してご担当させていただいております。

有資格者が直接ご担当をさせていただくことで、ご依頼者様と真摯に向き合うことができ、かつ、ご依頼者様のご要望に沿えるご書面を作成させていただけるのではないかと考えております。

そのため、受注させていただける件数に限りがあり、ご依頼をお断りさせていただく可能性もございます。

しかし、ご依頼者様1人1人の利益向上という観点から、当該運営方針にて業務を遂行させていただいております。


 

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