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「契約書作成」オンラインによる講師業務委託契約書の作成について ご相談実例

  • 最終更新日: 2021.11.26

※本記事のご内容は、当事務所への実際のご相談内容を基に、個人情報保護等の観点から一部内容をご変更をさせていただき、構成しております。

 

ユキマサくん
ユキマサくん

業務委託契約書についての見積・ご相談をお願いできますでしょうか。

 

<内容>

新規開校予定のオンラインスクールにて、講師業務を委託する際の業務委託契約書の作成を検討しております。講座はリアルタイム配信ですが、録画して一定期間アーカイブ配信も行います。

 

また、録画した講座を別途オンデマンド配信することも検討中で、そのあたりの著作権や利用許諾などについても盛り込む必要があるのではと考えております。

 

お忙しいところ恐れ入りますが、ご確認のほどよろしくお願いいたします。

 

下記、ご回答となります。

 

>新規開校予定のオンラインスクールにて、講師業務を委託する際の業務委託契約書の作成を検討しております。講座はリアルタイム配信ですが、録画して一定期間アーカイブ配信も行います。

 

ご意向及びご状況につきまして承知いたしました。お伝えいただきまして誠にありがとうございます。

 

>また、録画した講座を別途オンデマンド配信することも検討中で、そのあたりの著作権や利用許諾などについても盛り込む必要があるのではと考えております。

 

ご質問をいただき誠にありがとうございます。

 

お伝えいただきましたとおり、オンデマンドにて配信をされる場合には、動画(映像)の著作権はご相談者様にあること、講師の方が配信に許諾している旨のご記載をされることが重要であるかと思われます(法的に必須ということではございませんが、上記ご記載をされておかれないと、権利関係の部分で不透明となり、今後トラブルが予想されるためでございます)。

当事務所はご書面作成の行政書士事務所でございまして、講師の方との業務委託契約書に関し、多数の作成実績がございますため、こちらの点、ご安心くださいませ。

 

下記、ご案内となります。

 

お忙しい中、誠に恐縮でございますが、お伝えのご内容以外におかれまして、ご相談者様がご契約書にご記載をご希望されるご内容(相手方様との合意内容)がお決まりでございましたら、箇条書きにて構いませんので、ご教示いただくことは可能でしょうか。大変お手数をおかけいたしますが、ご検討頂けますと幸いでございます。

行政書士 三浦哲郎
行政書士 三浦哲郎

 

ユキマサくん
ユキマサくん

早々にお返事いただきありがとうございます。講師は今後複数人にお願いする予定で、今回作成する契約書を使い回ししたいと考えております。

 

現時点で、ほかに記載希望の項目は以下の通りです。まずはお見積もりをいただけますと幸いです。

 

◎報酬
それぞれ報酬も異なりますので、契約書では具体的な金額には触れず「別途合意した報酬を支払う」という形にしたいです

 

◎方針
弊社の決定したテーマ、講義内容、コンセプト、指導方針を尊重するものとし、可能な限りこれら弊社の方針に基づき講義、指導をすること

 

◎講座内容
具体的講義科目、講義内容詳細、セミナー日程及び講義時間等の必要事項は、講義の二か月前までを目安に、双方で決定する

 

◎講座内容の改善
受講生に充実した講座を提供するため、必要に応じて、弊社が講師に対して監督、指示、指導などを行うことができるその他、必要な事項について報告を求めることができるものとする

 

◎資料の取り扱い
講師が作成した資料の著作権は講師に帰属。ただし、双方相談の上、用途を限定した使用に限り、弊社も資料を利用することができる

 

◎契約期間
3ヶ月単位で自動更新を予定

 

◎契約解除
無断でセミナーを実施しなかった、名誉損害、スクールに損害を与えた等

 

ご意向につきまして承知いたしました。お伝えいただきまして誠にありがとうございます。

 

ご作成の流れといたしましては、当事務所にてお伝えの内容を基に、ご提案内容を含ませていただいた原案を作成させていただき、その後、ご相談者様がご確認後、ご修正がご必要な場合はその都度ご修正させていただく流れにてご案内をさせていただく形はいかがでしょうか。大変お手数をおかけいたしますが、こちらの点、ご意向をお伺いさせて頂けますと幸いでございます。

 

>まずはお見積もりをいただけますと幸いです。

 

ご配慮いただきまして誠にありがとうございます。
誠に恐縮でございますが、当事務所の規定に沿い、ご書面完成までのお見積もりを下記に算出させていただきました。

※お見積もりをご提示。

行政書士 三浦哲郎
行政書士 三浦哲郎

 

ユキマサくん
ユキマサくん

それでは、ご提示の金額でお願いできますでしょうか。

 

今回講師の業務委託契約は初めてのため、昨日お伝えしました内容以外にも留意すべき点がありましたらぜひご提案いただき、契約書に盛り込んでいただきたいです。

 

また、今回の新規作成に限らず、今後修正したい項目が出てきた際にもご相談可能でしょうか?

 

>昨日お伝えしました内容以外にも留意すべき点がありましたらぜひご提案いただき、契約書に盛り込んでいただきたいです。

 

もちろんございます。

 

こちらの点、「知的財産権の帰属(講義において使用した資料等は全てご相談者様に権利があること)」「権利義務譲渡禁止(当事者にて契約を遂行しましょうという条項となります。つまり、相手方様が講師の業務に関する権利義務を第三者に譲渡しないでくださいというご内容となります)」「反社会的勢力の排除」など、ご相談者様のご状況においてご必要であるかと思われる条項は、当事務所にてご記載をさせていただきますので、こちらの点、ご安心くださいませ。

 

>今回の新規作成に限らず、今後修正したい項目が出てきた際にもご相談可能でしょうか?

 

ご質問をいただき誠にありがとうございます。また、ご配慮いただきまして誠にありがとうございます。ご完成まで無償にてご修正をさせていただきますので、こちらの点、ご安心くださいませ。

 

しかし、誠に恐縮でございますが、当初お伝えをいただいていたご内容からの大幅なご変更、または別途書面のご作成をご希望される場合等におきましては、再度ご案内をさせていただいておりますため、こちらの点は誠に恐縮でございますが、予めご了承をいただけますと幸いでございます。

行政書士 三浦哲郎
行政書士 三浦哲郎

 

ユキマサくん
ユキマサくん

ありがとうございます。正式に依頼させていただきたいので、見積書、ご案内書類、メールにてお送りいただけますでしょうか。お待ちしております。

 

また1点、当スクールでは講座の企画も基本的には講師が担当します。もちろん、双方相談の上企画(講座テーマやカリキュラム)はつめていきますが、弊社指定のカリキュラムに沿って指導いただくわけではないため、講座の資料等の著作権は、講師に帰属するものと考えています。

 

それと関連し、追加で記載したい項目が出てまいりました。パラパラと恐縮ですが、こちらもよろしくお願いいたします。

 

・契約期間中は、同一の内容の講座を他の場所で行わないこと

 

>弊社指定のカリキュラムに沿って指導いただくわけではないため、講座の資料等の著作権は、講師に帰属するものと考えています。

 

権利の帰属先は当事者様にてお取り決めを定めていただくことが可能でございますため、お伝えのご内容にて法的に問題ございませんので、こちらの点、ご安心くださいませ。

 

では、「講座の資料等の著作権は、講師の方に帰属」し、「録画された講座の著作権に関しましては、ご相談者様に帰属」し、「講師の方は、録画された講座が配信されることに合意」するというご内容にて、ご作成をさせていただけますと幸いでございます。

 

>・契約期間中は、同一の内容の講座を他の場所で行わないこと

 

ご意向につきまして承知いたしました。お伝えいただきまして誠にありがとうございます。ご書面に反映をさせていただきます。

 

>正式に依頼させていただきたいので、見積書、ご案内書類、メールにてお送りいただけますでしょうか。

 

ご配慮いただきまして誠にありがとうございます。下記、正式なご依頼に際しましてのご案内とさせていただけますと幸いでございます。

※ご案内書面をご共有。

行政書士 三浦哲郎
行政書士 三浦哲郎

 

ユキマサくん
ユキマサくん

お世話になっております。先ほど以下名義にて振り込みいたしました。

 

合同会社◯〇〇〇〇

 

ご確認のほどよろしくお願いいたします。

 

こちらこそ、この度は、どうぞよろしくお願い致します。

行政書士 三浦哲郎
行政書士 三浦哲郎

 

講師の方との業務委託契約書

講師の方との業務委託契約書のご相談をお受けさせていただくことが多くなりました。

背景にはリモートワーク化が進み、オンラインにて講義を行なっていただきたい企業(個人)様と、在宅等にて講師業務を遂行されたい講師の方の利益が合致していることにあるかと思われます。

 

講師の方との業務委託契約書における注意点としては、今回のご相談者様からもご質問がございました、著作物に関する権利の部分となります。

 

講義を開講される場合には、「講義資料(受講者様にお渡しする資料を含む)」があり、委託者様または講師の方が作成をされることになるかと思われます。

多くの場合には、講義を実際に行われる講師の方が作成されることが多いかとは思われますが、委託者様が作成され、講師の方にそのままお読みいただくという方式を取られることもあるかと思われます。

上記講義の進め方自体は法的には大きな問題となることは考えづらいですが、講義資料(著作物)の著作権がどちらの方に帰属されるかという点は明確なお取り決めが必要となります。

著作権は、著作物を制作することで当然に生まれる権利でございますため、原則は、委託者様が制作されれば委託者様、講師の方が制作されれば講師の方に帰属されることになります。

 

しかし、こちらの点、契約書の中で「講義資料(著作物)の権利者は、〇〇に帰属する」と契約により定めることが可能でございます。

 

今後、権利トラブルを防止する観点から、上記著作権の帰属者を定めることが大切となります。

こちらの点、著作権の中には、「著作者人格権」という、実際に著作物を制作した方に必ず帰属する権利もあり(著作者人格権は契約により帰属者を定めることができません)、著作権と著作者人格権の関係性(お取り決め・記載方法)に関しましては、ご状況と当事者様のご意向に添い、個別にてご案内をさせていただけますと幸いでございます。

 

オンラインによる講師業務委託契約書 ひな型のご案内

当事務所では、オンラインによる講師業務委託契約書のひな型を販売しております。

オンラインによる講師業務委託契約に関する一般的な事項は網羅しておりますので、当事者様間にて特段のお取り決めがございません場合には、こちらのひな型のご活用もご検討ください。

もちろん、1からのオンラインによる講師業務委託契約書のご作成も可能でございますので、ご要望の際には、お気軽にお問い合わせください。

ひな型購入ページへ(BASE)

 

 

投稿者プロフィール

三浦 哲郎(行政書士三浦国際事務所代表行政書士・合同会社コントラクトコンサルティング最高経営責任者)
三浦 哲郎(行政書士三浦国際事務所代表行政書士・合同会社コントラクトコンサルティング最高経営責任者)
行政書士三浦国際事務所は、中小企業様(個人事業主様・フリーランス様含)の経営・許認可・書類作成専門の行政書士事務所です。マンパワーの少ない中小企業様は、たったひとつのトラブルにより、倒産まで追い込まれることも多々ございます。当事務所では、事業の継続性を最優先に考慮し、各種ご契約書のご案内及び許認可、経営法務をご案内させていただいております。私の行政書士及び経営者、経営コンサルタントとしての知識と経験を事務所に反映させ、中小企業様のリスクを少しでも軽減させていただけるよう日々精進しております。趣味は、海外旅行で2カ国への語学留学を含め、世界5大陸約30カ国100都市以上への渡航経験があります。家庭では、2児の父で、毎日の食事作りを担当しています。

「中小企業(フリーランス含む)経営に差がつくサービス一覧」 中小企業経営に役立つサービスを、当行政書士事務所が厳選してご紹介しています。経営の効率化、リスク軽減に是非ご活用ください。

行政書士三浦国際事務所へのご書面作成のご依頼〜ご作成の流れ

お問い合わせの際、大変お手数をおかけいたしますが、箇条書きで構いませんので、現在のご状況及びご希望のご書面に関しましてお伝えいただけますと幸いでございます(ご希望のご書面がご不明な場合には、ご一緒にご検討をさせていただきますのでご安心くださいませ)。


担当行政書士よりご連絡

お問い合わせを頂いた後、担当行政書士より速やかにご連絡をさせていただきます。お電話でのご案内をご希望される場合は、お気軽にお伝えいただけますと幸いでございます。また、現在のご不明点及び作成書類に関し、お話をお伺いさせていただけますと幸いでございます(ご相談無料でございます)。


ご案内書類の送付

作成書類の詳細をご確認させていただき、ご依頼者様にてご不明点がございません場合には、メールまたはLINE、チャットワーク等のオンラインにてお見積書及びご案内書類を送付させていただきます。


お振り込み

お見積書及びご案内書類をご確認いただき、正式なご依頼をいただける際には、お見積書にご記載をさせていただいております当事務所指定口座まで、お振込のお手続きをいただけますと幸いでございます。また、誠に恐縮でございますが、お振込手数料は、ご依頼者様負担とさせていただきます。


ご振込確認のご連絡

当事務所にてお振込のご確認をさせていただきます。ご入金のご確認をさせていただいた後、速やかにご依頼者様にご一報を入れさせていただき、ご依頼のご書面作成に着手させていただきます。


原案作成及びご共有

お振込から3日以内に原案をご共有させていただきます。また、ご納品形式は、word、Excel、PDF、クラウド上など、ご希望に沿って、ご案内させて頂きます(特にご指定がございません場合には、word形式にてご納品をさせていただきます)。


ご修正(ご必要な場合)

原案をご覧いただき、修正点がございましたら、お気軽にお伝えくださいませ。ご依頼者様のご要望に沿えるまで、ご修正をさせていただきます。しかし、誠に恐縮でございますが、ご依頼時にお伝えを頂いておりましたご内容を大幅に変更となる場合には、別途ご案内をさせていただけますと幸いでございます。


完成(納品)

原案のご内容とご依頼者様のご意向に相違がございません場合には、完成(納品)とさせていただきます。 完成したご書類は、ご依頼者様のご判断にて、ご自由にご使用頂けます。ご印刷はご依頼者様にお願いさせていただいておりますが、ご希望がございましたら、当事務所にてご印刷後、ご郵送をさせて頂きます(誠に恐縮でございますが、送料はご依頼者様負担とさせて頂きます)。

よくあるご質問


Q なぜ、他の行政書士または弁護士事務所に比べて、費用が抑えられているのですか?

A 行政書士三浦国際事務所では、ご依頼〜ご作成〜ご納品までの全てのお手続きをオンラインにてご案内をさせていただいており、対面式の他事務所様と比べて、費用を抑えてご依頼頂けるシステムを構築しております。この点、ご希望の場合、お電話またはビデオ通話でのご案内も可能でございますので、対面式と比べてご書面のクオリティが低くなるということはございませんので、ご安心くださいませ。

Q 全国(海外)からの依頼は可能ですか?

A 行政書士三浦国際事務所では、オンラインでのご案内とさせていただいており、全国及び海外から多くのご依頼をいただいております。

Q 正本と副本を作成すると2倍の料金ですか?

A 副本とは、一般的に正本の写しを示します。つまり、正本と副本のご記載内容は同一となります。そのため、正本と副本を作成される際にも、料金は同一でございます。

Q 依頼後にキャンセルはできますか?

申し訳ございませんが、ご依頼頂いたタイミングにて、作成に着手をさせていただきますため、ご依頼後のキャンセルは不可とさせて頂いております。

Q 作成の書類に不備があったらどうなりますか?

A 契約書等の不備が直接の原因で損害を被られた場合は、賠償させて頂きます。報酬額の3倍の額の損害賠償額を予定としております。

Q 作成した書類の秘密は守られますか?

A 行政書士には、厳しい守秘義務がございます。そのため、お伝えをいただきました情報の管理を徹底しておりますのでご安心くださいませ。

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代表行政書士

行政書士・中小企業専門経営コンサルタントの三浦です。私は契約書作成の専門家として、契約書作成の観点から事業の持続化及び収益化を、主に個人事業主様、フリーランス様及び10名以下の法人様の小規模事業主様にご案内させていただいております。

契約書作成3つのお約束


①作成費用の明確なご案内

行政書士三浦国際事務所では、メール、ライン、チャットワーク等のツールを利用し、全てオンラインにてご案内をさせていただいております。

オンラインツールにてご案内をさせていただくことで、当事務所の経費を削減し、結果としてご依頼者様のご負担を抑えられる基盤作りを進めております。

※お電話、Zoom等でのご案内をご希望される際には、ご依頼者様とのお時間をご調整させていただき、改めてご案内をさせていただいております。まずは、お気軽に「お問い合わせページ」よりご連絡いただけますと幸いでございます。


②原則3日以内納品

当行政書士事務所では、後述をさせていただきました通り、お問い合わせ段階のご案内からご書面作成に至るまで、全て行政書士の有資格者がご案内をさせていただいております。

そのため、ご依頼者様のご意向を明確に汲み取ることができ、ご書面完成までのお時間を最小限にさせていただく基盤を構築しております。

お急ぎの場合には、当日及び翌日納品のご依頼も承っておりますので、お気軽にお申し付けくださいませ。


③書類作成専門行政書士ご担当

当行政書士事務所では、補助者、事務員及び外部のテレフォンアポインターがご案内させていただくことはなく、必ず行政書士資格の有資格者がご案内させていただいております。

法務事務所では、有資格者ではなく補助者等がご依頼者様に対し、ご案内及びご書面作成を行い、有資格者が最終確認のみを行っていることが一般的です。

しかし、有資格者の法的見解がなくては、ご依頼者様のご意向を明確に汲み取れない可能性が高くなることを懸念し、当事務所では、必ず有資格者がご案内及びご書面作成を一貫してご担当させていただいております。

有資格者が直接ご担当をさせていただくことで、ご依頼者様と真摯に向き合うことができ、かつ、ご依頼者様のご要望に沿えるご書面を作成させていただけるのではないかと考えております。

そのため、受注させていただける件数に限りがあり、ご依頼をお断りさせていただく可能性もございます。

しかし、ご依頼者様1人1人の利益向上という観点から、当該運営方針にて業務を遂行させていただいております。


 

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