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「契約書作成」準委任契約または請負契約どちらが適切? ご相談実例

  • 最終更新日: 2021.11.22

※本記事のご内容は、当事務所への実際のご相談内容を基に、個人情報保護等の観点から一部内容をご変更をさせていただき、構成しております。

 

ユキマサくん
ユキマサくん

はじめまして。株式会社〇〇の〇〇と申します。

 

契約書の作成お見積りの件でご連絡させていただきました。

 

ご連絡誠にありがとうございます。行政書士三浦国際事務所、代表行政書士の三浦でございます。この度は、お問い合わせ頂き、誠にありがとうございます。 

 

ご意向及びご状況につきまして承知いたしました。お伝えいただきまして誠にありがとうございます。当事務所はご契約書作成の行政書士事務所でございまして、多数の作成実績がございますため、こちらの点、ご安心くださいませ。

 

下記、ご案内となります。

 

お忙しい中、誠に恐縮でございますが、お見積りに際しまして、ご状況をご確認させていただきたく、ご相談者様がご契約書にご記載をご希望されるご内容(相手方様との合意内容)がお決まりでございましたら、箇条書きにて構いませんので、ご教示いただくことは可能でしょうか。大変お手数をおかけいたしますが、ご検討頂けますと幸いでございます。

 

ご記載内容がご不明な場合には、その旨をお伝えいただけますと幸いでございます。 

行政書士 三浦哲郎
行政書士 三浦哲郎

 

ユキマサくん
ユキマサくん

弊社で準委任契約または請負契約での契約書の作成を希望しております。

 

▼背景

・弊社で海外医療ツアーサービスを開始予定です。

・お客様は海外での治療が不安な方が多くいるため、病院との通訳や現地の滞在のサポート、帰国後1年間のサポートを行うサービスです。もちろん、医療に関わることは全て病院の医師にお任せし、こちらはサポートを行います。

・そこで、現地(マレーシア)の病院との通訳兼案内担当(日本人)を業務委託で依頼しようと考えております。

・本件の受託者はマレーシアに住んでおり、現地でお客様のご案内や通訳、お客様の帰国後のサポートや医師とのオンラインMTGの通訳が主な業務になります。

 

▼契約について

・受託者がマレーシアにおり対面で会うことができない分、しっかり品質を担保してもらう契約が結びたい(業務報告なども含め)

・品質を担保するために、請負契約で結ぶのがいいか業務委託として結ぶのがいいかご相談したい

・お客様への対応は、治療が終わり帰国後1ヶ月までがメインでそれ以降は必要ならばという形になるため、帰国後1ヶ月のタイミングで受託者に報酬を支払うという形にしたい

・受託者がマレーシアにいるため、できれば電子サインで契約を結びたい(電子サインサービスは弊社で導入しております)

 

これらを踏まえてお見積もりをお願いしたいです。

 

下記、ご回答となります。

 

>請負契約で結ぶのがいいか業務委託として結ぶのがいいかご相談したい

 

ご質問をいただき誠にありがとうございます。

 

請負契約であるか、準委任契約であるかは、当事者様が選択できる部分もございますが、実質的にはどのような契約をご締結されるかにより判断がなされます(つまり、請負契約である。とご記載をされても、実質的な契約内容が準委任契約であれば、法的には準委任契約となります)。

 

こちらの点、

 

請負契約は、工事の施工など、「成果物(建物の完成等)」を担保するご契約となります。

準委任契約は、業務の遂行自体、つまり、成果物を生み出すわけではなく、業務自体の遂行に対して報酬が支払われるご契約となります。

 

そのため、ご相談者様のご状況といたしましては、「業務報告という成果物を求める」と考えられれば請負契約とも考えられなくもございませんが、大枠の業務といたしましては、「現地でお客様のご案内や通訳等」になられるかと思われますため、法的には準委任契約となられるかと認識をしております。ご参考となりましたら幸いでございます。

 

 

>・受託者がマレーシアにいるため、できれば電子サインで契約を結びたい(電子サインサービスは弊社で導入しております)

 

承知いたしました。電子契約にてご締結をされる際の文言にて作成をさせていただきます。

 

 

>これらを踏まえてお見積もりをお願いしたいです。

 

ご配慮いただきまして誠にありがとうございます。

当事務所の規定に沿い、ご書面完成までのお見積もりを下記に算出させていただきました。

 

※以下、お見積りのご案内。

行政書士 三浦哲郎
行政書士 三浦哲郎

 

ユキマサくん
ユキマサくん

ありがとうございます。ちなみに、契約の報酬としては、お客様一人当たりに〜円という報酬を支払う予定で、月額いくらではありません。

 

報酬を支払う条件としては、お客様の日程調整〜現地サポート〜帰国後一ヶ月のサポートまでの業務に対して支払うという形にしようと思っております。これらも契約書に含めること可能でしょうか。

 

また、お客様ごとに発注書なのか契約書を都度かわす必要はあるかと考えております。

 

>これらも契約書に含めること可能でしょうか。

 

ご意向につきまして承知いたしました。お伝えいただきまして誠にありがとうございます。

もちろんご記載が可能でございますので、こちらの点、ご安心くださいませ。

 

>お客様ごとに発注書なのか契約書を都度かわす必要はあるかと考えております。

 

現在、ご相談をいただいておりますご契約書は、「御社様とご案内や通訳をされる受託者様間」のご契約書となられますため、お伝えいただきました通り、「御社様とお客様間のご契約書」も別途ご必要であるかと認識をしております。(「発注書」という表題でも法的には問題ございませんが、商習慣的には「契約書」の作成が適切かと認識をしております)。

 

下記、誠に恐縮でございますが、ご質問をさせていただけますと幸いでございます。

 

「御社様とお客様間のご契約書」も併せてご必要でございますでしょうか。もしくは当事務所では「御社様とご案内や通訳をされる受託者様間」のご契約書のみをご案内させていただくことをご希望されますでしょうか。大変お手数をおかけいたしますが、こちらの点、ご意向をお伺いさせて頂けますと幸いでございます。

行政書士 三浦哲郎
行政書士 三浦哲郎

 

ユキマサくん
ユキマサくん

お客様サービスの利用規約への同意を取ろうと思っておりますが、契約書も必要かもしれませんね。

 

受託者にはお客様の人数によって報酬を毎月支払うので、受託者に弊社から都度注文書をやりとりする流れかと考えています。

 

>お客様サービスの利用規約への同意を取ろう

 

ご意向及びご状況につきまして承知いたしました。お伝えいただきまして誠にありがとうございます。

 

表題は、「利用規約」でも問題ございませんので、御社様にて利用規約を作成されていらっしゃる場合には、「御社様とお客様間のご契約書」は不要かと認識をしております。

 

 

>受託者に弊社から都度注文書をやりとりする流れかと考えています。

 

承知いたしました。当事務所では、「御社様とご案内や通訳をされる受託者様間の業務委託契約書(報酬に関しては、別途注文書にて確認する旨をご記載)」をご案内させていただくというご認識にて、ご相談者様のご意向と相違はございませんでしょうか。大変お手数をおかけいたしますが、こちらの点、ご意向をお伺いさせて頂けますと幸いでございます。

 

注文書のご作成もご希望される場合にはお伝えいただけますと幸いでございます。こちらの点、特に注文書には法的な要件はないため、御社様にて既にお持ちの場合には、作成は不要であるかと認識をしております(お手持ちの注文書をご使用いただけるかと認識をしております)。

行政書士 三浦哲郎
行政書士 三浦哲郎

 

ユキマサくん
ユキマサくん

ありがとうございます。そうですね。報酬については注文書に記載でいいと思います。

 

注文書はこちらで作成します。何点もすいませんが、受託者はマレーシアに住んでおり、マレーシアの住所になるのですが、そこは問題になりますでしょうか。

 

>注文書はこちらで作成します。

 

ご意向及びご状況につきまして承知いたしました。お伝えいただきまして誠にありがとうございます。

 

 

>何点もすいませんが、受託者はマレーシアに住んでおり、マレーシアの住所になるのですが、そこは問題になりますでしょうか。

 

ご質問をいただき誠にありがとうございます。

 

法的には、特に「海外に滞在しているから契約は締結できない」ということはございませんので、特に相手方様の居住地は関係がございません(海外のどちらにいらっしゃっても契約のご締結は可能でございます。)

 

こちらの点、お伝えの「問題」とは、上記とは別の意味合いとなられますでしょうか。私の回答がご相談者様のご質問の意図と異なる場合にはお伝えいただけますと幸いでございます。

行政書士 三浦哲郎
行政書士 三浦哲郎

 

ユキマサくん
ユキマサくん

ご回答ありがとうございます。上記認識にてお間違いございません。

この度は、どうぞよろしくお願い致します。

 

こちらこそ、どうぞよろしくお願い致します。

行政書士 三浦哲郎
行政書士 三浦哲郎

 

ご相談まとめ

ご相談者様がご心配されていらっしゃった点といたしましては、大きく「準委任契約または請負契約どちらが適切であるか?」「海外滞在の方とのご契約について」の2点となります。

 

準委任契約または請負契約どちらを選択されるかという点でございますが、実務上は、当事者様が選択をされるのではなく、契約内容等により判断がなされることとなります。

そのため、当事者様にて「これは請負契約」と一概に決められるというものではございません(法的な性質が準委任契約であれば、準委任契約であると判断される可能性が高いです)。

こちらの点、裁判等に発展されない限りは当事者様にて協議を進められながら契約を遂行されることとなりますため、その意味では、「今回の契約は請負契約(つまり、成果物が必要)」とお取り決めを定められてもよろしいかもしれません。

 

海外滞在の方とのご契約に関しましては、現在、電子契約システムを使用されれば容易にご締結いただくことができます。

しかし、今回のご相談者様のように相手方様にお会いできないため心配であるという点は、払拭できないかと思われます。

こちらの点は、仮にお会いされても同様であるかとは思われますが、相手方様が「契約を締結できる信頼をおける方であるか」をウェブ電話等にてご確認いただく他、ございません。

法的には、どなたとどのような契約をご締結されるかは、原則的に当事者様の自由となります。

そのため、少しでも懸念点がある場合には、そもそも契約を締結しない。契約内容に一定期間にて契約を見直す旨の記載。定期的なウェブ電話でのすり合わせが必要。など、当事者様が円滑に業務を遂行できるようなお取り決めを交わされることも1つの方法です。

個々のご状況に応じて、適宜ご提案をさせていただいておりますので、契約書作成にてご不安や懸念点がございます場合には、お気軽にお問い合わせください。

 

投稿者プロフィール

三浦 哲郎(行政書士三浦国際事務所代表行政書士・合同会社コントラクトコンサルティング最高経営責任者)
三浦 哲郎(行政書士三浦国際事務所代表行政書士・合同会社コントラクトコンサルティング最高経営責任者)
行政書士三浦国際事務所は、中小企業様(個人事業主様・フリーランス様含)の経営・許認可・書類作成専門の行政書士事務所です。マンパワーの少ない中小企業様は、たったひとつのトラブルにより、倒産まで追い込まれることも多々ございます。当事務所では、事業の継続性を最優先に考慮し、各種ご契約書のご案内及び許認可、経営法務をご案内させていただいております。私の行政書士及び経営者、経営コンサルタントとしての知識と経験を事務所に反映させ、中小企業様のリスクを少しでも軽減させていただけるよう日々精進しております。趣味は、海外旅行で2カ国への語学留学を含め、世界5大陸約30カ国100都市以上への渡航経験があります。家庭では、2児の父で、毎日の食事作りを担当しています。

「中小企業(フリーランス含む)経営に差がつくサービス一覧」 中小企業経営に役立つサービスを、当行政書士事務所が厳選してご紹介しています。経営の効率化、リスク軽減に是非ご活用ください。

行政書士三浦国際事務所へのご書面作成のご依頼〜ご作成の流れ

お問い合わせの際、大変お手数をおかけいたしますが、箇条書きで構いませんので、現在のご状況及びご希望のご書面に関しましてお伝えいただけますと幸いでございます(ご希望のご書面がご不明な場合には、ご一緒にご検討をさせていただきますのでご安心くださいませ)。


担当行政書士よりご連絡

お問い合わせを頂いた後、担当行政書士より速やかにご連絡をさせていただきます。お電話でのご案内をご希望される場合は、お気軽にお伝えいただけますと幸いでございます。また、現在のご不明点及び作成書類に関し、お話をお伺いさせていただけますと幸いでございます(ご相談無料でございます)。


ご案内書類の送付

作成書類の詳細をご確認させていただき、ご依頼者様にてご不明点がございません場合には、メールまたはLINE、チャットワーク等のオンラインにてお見積書及びご案内書類を送付させていただきます。


お振り込み

お見積書及びご案内書類をご確認いただき、正式なご依頼をいただける際には、お見積書にご記載をさせていただいております当事務所指定口座まで、お振込のお手続きをいただけますと幸いでございます。また、誠に恐縮でございますが、お振込手数料は、ご依頼者様負担とさせていただきます。


ご振込確認のご連絡

当事務所にてお振込のご確認をさせていただきます。ご入金のご確認をさせていただいた後、速やかにご依頼者様にご一報を入れさせていただき、ご依頼のご書面作成に着手させていただきます。


原案作成及びご共有

お振込から3日以内に原案をご共有させていただきます。また、ご納品形式は、word、Excel、PDF、クラウド上など、ご希望に沿って、ご案内させて頂きます(特にご指定がございません場合には、word形式にてご納品をさせていただきます)。


ご修正(ご必要な場合)

原案をご覧いただき、修正点がございましたら、お気軽にお伝えくださいませ。ご依頼者様のご要望に沿えるまで、ご修正をさせていただきます。しかし、誠に恐縮でございますが、ご依頼時にお伝えを頂いておりましたご内容を大幅に変更となる場合には、別途ご案内をさせていただけますと幸いでございます。


完成(納品)

原案のご内容とご依頼者様のご意向に相違がございません場合には、完成(納品)とさせていただきます。 完成したご書類は、ご依頼者様のご判断にて、ご自由にご使用頂けます。ご印刷はご依頼者様にお願いさせていただいておりますが、ご希望がございましたら、当事務所にてご印刷後、ご郵送をさせて頂きます(誠に恐縮でございますが、送料はご依頼者様負担とさせて頂きます)。

よくあるご質問


Q なぜ、他の行政書士または弁護士事務所に比べて、費用が抑えられているのですか?

A 行政書士三浦国際事務所では、ご依頼〜ご作成〜ご納品までの全てのお手続きをオンラインにてご案内をさせていただいており、対面式の他事務所様と比べて、費用を抑えてご依頼頂けるシステムを構築しております。この点、ご希望の場合、お電話またはビデオ通話でのご案内も可能でございますので、対面式と比べてご書面のクオリティが低くなるということはございませんので、ご安心くださいませ。

Q 全国(海外)からの依頼は可能ですか?

A 行政書士三浦国際事務所では、オンラインでのご案内とさせていただいており、全国及び海外から多くのご依頼をいただいております。

Q 正本と副本を作成すると2倍の料金ですか?

A 副本とは、一般的に正本の写しを示します。つまり、正本と副本のご記載内容は同一となります。そのため、正本と副本を作成される際にも、料金は同一でございます。

Q 依頼後にキャンセルはできますか?

申し訳ございませんが、ご依頼頂いたタイミングにて、作成に着手をさせていただきますため、ご依頼後のキャンセルは不可とさせて頂いております。

Q 作成の書類に不備があったらどうなりますか?

A 契約書等の不備が直接の原因で損害を被られた場合は、賠償させて頂きます。報酬額の3倍の額の損害賠償額を予定としております。

Q 作成した書類の秘密は守られますか?

A 行政書士には、厳しい守秘義務がございます。そのため、お伝えをいただきました情報の管理を徹底しておりますのでご安心くださいませ。

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代表行政書士

行政書士・中小企業専門経営コンサルタントの三浦です。私は契約書作成の専門家として、契約書作成の観点から事業の持続化及び収益化を、主に個人事業主様、フリーランス様及び10名以下の法人様の小規模事業主様にご案内させていただいております。

契約書作成3つのお約束


①作成費用の明確なご案内

行政書士三浦国際事務所では、メール、ライン、チャットワーク等のツールを利用し、全てオンラインにてご案内をさせていただいております。

オンラインツールにてご案内をさせていただくことで、当事務所の経費を削減し、結果としてご依頼者様のご負担を抑えられる基盤作りを進めております。

※お電話、Zoom等でのご案内をご希望される際には、ご依頼者様とのお時間をご調整させていただき、改めてご案内をさせていただいております。まずは、お気軽に「お問い合わせページ」よりご連絡いただけますと幸いでございます。


②原則3日以内納品

当行政書士事務所では、後述をさせていただきました通り、お問い合わせ段階のご案内からご書面作成に至るまで、全て行政書士の有資格者がご案内をさせていただいております。

そのため、ご依頼者様のご意向を明確に汲み取ることができ、ご書面完成までのお時間を最小限にさせていただく基盤を構築しております。

お急ぎの場合には、当日及び翌日納品のご依頼も承っておりますので、お気軽にお申し付けくださいませ。


③書類作成専門行政書士ご担当

当行政書士事務所では、補助者、事務員及び外部のテレフォンアポインターがご案内させていただくことはなく、必ず行政書士資格の有資格者がご案内させていただいております。

法務事務所では、有資格者ではなく補助者等がご依頼者様に対し、ご案内及びご書面作成を行い、有資格者が最終確認のみを行っていることが一般的です。

しかし、有資格者の法的見解がなくては、ご依頼者様のご意向を明確に汲み取れない可能性が高くなることを懸念し、当事務所では、必ず有資格者がご案内及びご書面作成を一貫してご担当させていただいております。

有資格者が直接ご担当をさせていただくことで、ご依頼者様と真摯に向き合うことができ、かつ、ご依頼者様のご要望に沿えるご書面を作成させていただけるのではないかと考えております。

そのため、受注させていただける件数に限りがあり、ご依頼をお断りさせていただく可能性もございます。

しかし、ご依頼者様1人1人の利益向上という観点から、当該運営方針にて業務を遂行させていただいております。


 

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