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「特許制度」に関する中小企業の経営知識

  • 最終更新日: 2022.02.1

※こちらの記事では、中小企業の経営知識としての、「特許制度」の用語をまとめています。

著作権とは異なり、特許権は最初から使用者等に権利を帰属させる契約、職務規則等を定めておかなくては、使用者等に権利が帰属しない。ただし、定めていない場合においても、使用者は社内にて製作されたソフトウェアを販売できる通常実施権を有する。なお、契約、職務規則等にて使用者に帰属させる場合、発明者に対して「相当の金銭その他の経済上の利益」を与えることが必要。

特許は財産権の一種であり、譲渡により移転することが可能

「特許を受ける権利」は、発明の完成と同時に原則的には開発者に発生する。(登録は手続が必要)(就業規則等に記載がなされている場合には、発明と同時に使用者に帰属する)

特許権には、抵当権を設定することができない。

通常実施権 特許発明を業として実施できる権利。排他独占的な権利ではない。特許登録原簿への登録は不要。通常実施権は、その発生後にその特許権もしくは専用実施権又はその特許権についての専用実施権を取得したものに対してもその効力を有する。使用者ではなく開発者が特許を受けた場合には、使用者は通常実施権を有することとなるが、その対価は無償となる。

専用実施権 排他独占的な権利。特許登録原簿への登録が必要。専用実施権を設定した場合には、設定範囲においては発明者自身も自由に発明を利用できなくなる。設定範囲内においては、発明者と同等の権利を有する。

3年以上日本国内において特許発明の実施が行われていないときは、特許発明の実施をしようとする者は特許権者または専用実施権者に対し、許諾について協議を求めることができる。ただし、その特許発明に係る出願から、4年を経過していないときはこの限りでない。

秘密意匠制度 意匠の登録日から3年以内の期間であれば公表せずに秘密にすることができる。一般的には登録後は、意匠広報に掲載される。

先使用権  特許の出願に係る発明の内容を知らずに、自らその発明をし、特許出願日において日本国内にて当該発明における事業をおこなっている場合には、特許権の発生後も引き続き業として実施できる無償の通常実施権

中用権 特許無効審判後において特許が無効となったが、無効であることを知らないで特許を実施しているのであれば、特許侵害とならず、「有償」ではあるが引き続き業として実施できる権利

特許無効の審判は裁判所ではなく、特許庁に申し立てる。特許無効の審判は、「利害関係人」のみ請求が可能

職務発明 → 業務発明(使用者の業務範囲に属するものの職務発明でないもの) → 自由発明(使用者の業務範囲に属さないもの)

有償増資 会社が資本金を増加することを増資といい、投資者より払込を受けて新たに株式を発行する形で行うことを有償増資という

特許を共同にて取得した場合において、特許権を放棄したい場合には、共同者の同意を得ることなく放棄が可能

特許を共同にて取得した場合において、共同者の同意を得ることなく特許を実施することができる

特許を共同にて取得した場合において、持分を譲渡する場合には、共同者の同意が必要

特許を共同にて取得した場合において、専用実施権の設定や通常実施権の許諾をする場合には、共同者の同意が必要

特許査定謄本が送達された日から原則30日以内に特許料を納付すると設定登録がなされ、特許広報に掲載される。

特許は、「出願日」から20年間存続するが、農薬や薬品等の行政庁の許可を得るのに期間を要する場合は5年間に限り権利延長が認められる。

 

 

投稿者プロフィール

三浦 哲郎(行政書士三浦国際事務所代表行政書士・合同会社コントラクトコンサルティング最高経営責任者)
三浦 哲郎(行政書士三浦国際事務所代表行政書士・合同会社コントラクトコンサルティング最高経営責任者)
行政書士三浦国際事務所は、中小企業様(個人事業主様・フリーランス様含)の経営・許認可・書類作成専門の行政書士事務所です。マンパワーの少ない中小企業様は、たったひとつのトラブルにより、倒産まで追い込まれることも多々ございます。当事務所では、事業の継続性を最優先に考慮し、各種ご契約書のご案内及び許認可、経営法務をご案内させていただいております。私の行政書士及び経営者、経営コンサルタントとしての知識と経験を事務所に反映させ、中小企業様のリスクを少しでも軽減させていただけるよう日々精進しております。趣味は、海外旅行で2カ国への語学留学を含め、世界5大陸約30カ国100都市以上への渡航経験があります。家庭では、2児の父で、毎日の食事作りを担当しています。

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行政書士三浦国際事務所へのご書面作成のご依頼〜ご作成の流れ

お問い合わせの際、大変お手数をおかけいたしますが、箇条書きで構いませんので、現在のご状況及びご希望のご書面に関しましてお伝えいただけますと幸いでございます(ご希望のご書面がご不明な場合には、ご一緒にご検討をさせていただきますのでご安心くださいませ)。


担当行政書士よりご連絡

お問い合わせを頂いた後、担当行政書士より速やかにご連絡をさせていただきます。お電話でのご案内をご希望される場合は、お気軽にお伝えいただけますと幸いでございます。また、現在のご不明点及び作成書類に関し、お話をお伺いさせていただけますと幸いでございます(ご相談無料でございます)。


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当事務所にてお振込のご確認をさせていただきます。ご入金のご確認をさせていただいた後、速やかにご依頼者様にご一報を入れさせていただき、ご依頼のご書面作成に着手させていただきます。


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よくあるご質問


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A 行政書士三浦国際事務所では、ご依頼〜ご作成〜ご納品までの全てのお手続きをオンラインにてご案内をさせていただいており、対面式の他事務所様と比べて、費用を抑えてご依頼頂けるシステムを構築しております。この点、ご希望の場合、お電話またはビデオ通話でのご案内も可能でございますので、対面式と比べてご書面のクオリティが低くなるということはございませんので、ご安心くださいませ。

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A 行政書士三浦国際事務所では、オンラインでのご案内とさせていただいており、全国及び海外から多くのご依頼をいただいております。

Q 正本と副本を作成すると2倍の料金ですか?

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Q 依頼後にキャンセルはできますか?

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Q 作成の書類に不備があったらどうなりますか?

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代表行政書士

行政書士・中小企業専門経営コンサルタントの三浦です。私は契約書作成の専門家として、契約書作成の観点から事業の持続化及び収益化を、主に個人事業主様、フリーランス様及び10名以下の法人様の小規模事業主様にご案内させていただいております。

契約書作成3つのお約束


①作成費用の明確なご案内

行政書士三浦国際事務所では、メール、ライン、チャットワーク等のツールを利用し、全てオンラインにてご案内をさせていただいております。

オンラインツールにてご案内をさせていただくことで、当事務所の経費を削減し、結果としてご依頼者様のご負担を抑えられる基盤作りを進めております。

※お電話、Zoom等でのご案内をご希望される際には、ご依頼者様とのお時間をご調整させていただき、改めてご案内をさせていただいております。まずは、お気軽に「お問い合わせページ」よりご連絡いただけますと幸いでございます。


②原則3日以内納品

当行政書士事務所では、後述をさせていただきました通り、お問い合わせ段階のご案内からご書面作成に至るまで、全て行政書士の有資格者がご案内をさせていただいております。

そのため、ご依頼者様のご意向を明確に汲み取ることができ、ご書面完成までのお時間を最小限にさせていただく基盤を構築しております。

お急ぎの場合には、当日及び翌日納品のご依頼も承っておりますので、お気軽にお申し付けくださいませ。


③書類作成専門行政書士ご担当

当行政書士事務所では、補助者、事務員及び外部のテレフォンアポインターがご案内させていただくことはなく、必ず行政書士資格の有資格者がご案内させていただいております。

法務事務所では、有資格者ではなく補助者等がご依頼者様に対し、ご案内及びご書面作成を行い、有資格者が最終確認のみを行っていることが一般的です。

しかし、有資格者の法的見解がなくては、ご依頼者様のご意向を明確に汲み取れない可能性が高くなることを懸念し、当事務所では、必ず有資格者がご案内及びご書面作成を一貫してご担当させていただいております。

有資格者が直接ご担当をさせていただくことで、ご依頼者様と真摯に向き合うことができ、かつ、ご依頼者様のご要望に沿えるご書面を作成させていただけるのではないかと考えております。

そのため、受注させていただける件数に限りがあり、ご依頼をお断りさせていただく可能性もございます。

しかし、ご依頼者様1人1人の利益向上という観点から、当該運営方針にて業務を遂行させていただいております。


 

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