※こちらの記事では、中小企業の経営知識としての、「合併及び会社分割の手続き」の用語をまとめています。
略式手続（B） 吸収会社が被吸収会社の議決権の90%以上を保有している場合、消滅会社での特別決議は不要
簡易手続き（C） 分割会社が承継させる資産の価額が総資産の5分の1を超えない場合、簡易手続きの対象となり株式総会の承認が不要となる。
吸収合併 一方の会社が解散して、他方の会社が存続して解散会社を吸収すること（１つの会社が解散）（合併契約書を作成）
新設合併 合併当事者の会社が全て解散して、新たに会社を設立すること（２つの会社が解散）（合併計画書を作成）
吸収分割 既存会社が別会社に事業を承継させること（会社の増減はない）
新設分割 既存会社が新企業を設立して、その企業に事業を承継させること（１つの会社を設立）
市場株価比較方式（株価算定方式の１つ） 市場価額法と類似会社比準法がある。
市場価額法 証券取引所での価額を用いて算出
類似会社比準法 類似の会社と比較して算出
ゴードン・モデル方式（株価算定方式の１つ） 「1株あたり配当金÷（資本還元率ー投資利益率×内部留保率）にて算出
時価純資産価額方式（株価算定方式の１つ） 時価資産全てー時価負債全てで算出
実際配当還元方式（株価算定方式の１つ） 将来に期待されている配当予定金額を用いて算出
収益還元方式・ディスカウントキャッシュフロー（株価算定方式の１つ） 将来見込まれる収益を企業価値ととらえて算出。未来を予測することは難しいため、正確な算出は難しい。
物的分割 新設分割のうち元の会社が新設会社の株式を持つ形態
人的分割 新設分割のうち元の会社の株主が新設会社の株式を持つ形態
吸収分割 分割会社が取得している許認可を引き継ぐことができる業種が多い（吸収分割は権利義務をまるごと移転させる手続きであるため）。労働者も原則的に承継する（労働者への通知が必要）。
事業譲渡 分割会社が取得している許認可を引き継ぐことができない業種が多い（事業譲渡は各項目を個別に移転する手続きであるため）
合併時には消滅会社及び存続会社において債権者保護手続が必要となる（事業譲渡・会社分割の場合には不要）。
分割会社 （資産の帳簿価額の合計額が）総資産の5分の1以下の場合には株主総会不要
吸収（承継）会社 （資産の帳簿価額の合計額が）純資産の5分の1以下の場合には株主総会不要
総資産＝純資産ー負債
事業譲渡 対価は基本的に金銭のみ。取引先や従業員が自動的に引き継がれるわけではない。
合併 従業員との個別の労働契約を締結することが必要。
会社分割 原則取引先や従業員の移転が個別の同意なく移転する。
適格合併 税法で定める合併。被合併会社の資産・負債を薄価で引き継げる
投稿者プロフィール
- 行政書士三浦国際事務所は、中小企業様（個人事業主様・フリーランス様含）の経営・許認可・書類作成専門の行政書士事務所です。マンパワーの少ない中小企業様は、たったひとつのトラブルにより、倒産まで追い込まれることも多々ございます。当事務所では、事業の継続性を最優先に考慮し、各種ご契約書のご案内及び許認可、経営法務をご案内させていただいております。私の行政書士及び経営者、経営コンサルタントとしての知識と経験を事務所に反映させ、中小企業様のリスクを少しでも軽減させていただけるよう日々精進しております。趣味は、海外旅行で2カ国への語学留学を含め、世界5大陸約30カ国100都市以上への渡航経験があります。家庭では、2児の父で、毎日の食事作りを担当しています。
最新の投稿
記事一覧2022.03.07「比較生産費と貿易理論 貿易政策」中小企業の経営知識- 記事一覧2022.03.06「景気動向指数」中小企業の経営知識
- 記事一覧2022.03.01「需要・供給・弾力性の概念 供給の価格弾力性」中小企業の経営知識
- 記事一覧2022.02.28「需要・供給・弾力性の概念 需要の価格弾力性」中小企業の経営知識
| 「中小企業（フリーランス含む）経営に差がつくサービス一覧」 | 中小企業経営に役立つサービスを、当行政書士事務所が厳選してご紹介しています。経営の効率化、リスク軽減に是非ご活用ください。 |
行政書士三浦国際事務所へのご書面作成のご依頼〜ご作成の流れ
お問い合わせの際、大変お手数をおかけいたしますが、箇条書きで構いませんので、現在のご状況及びご希望のご書面に関しましてお伝えいただけますと幸いでございます（ご希望のご書面がご不明な場合には、ご一緒にご検討をさせていただきますのでご安心くださいませ）。
担当行政書士よりご連絡
お問い合わせを頂いた後、担当行政書士より速やかにご連絡をさせていただきます。お電話でのご案内をご希望される場合は、お気軽にお伝えいただけますと幸いでございます。また、現在のご不明点及び作成書類に関し、お話をお伺いさせていただけますと幸いでございます（ご相談無料でございます）。
ご案内書類の送付
作成書類の詳細をご確認させていただき、ご依頼者様にてご不明点がございません場合には、メールまたはLINE、チャットワーク等のオンラインにてお見積書及びご案内書類を送付させていただきます。
お振り込み
お見積書及びご案内書類をご確認いただき、正式なご依頼をいただける際には、お見積書にご記載をさせていただいております当事務所指定口座まで、お振込のお手続きをいただけますと幸いでございます。また、誠に恐縮でございますが、お振込手数料は、ご依頼者様負担とさせていただきます。
ご振込確認のご連絡
当事務所にてお振込のご確認をさせていただきます。ご入金のご確認をさせていただいた後、速やかにご依頼者様にご一報を入れさせていただき、ご依頼のご書面作成に着手させていただきます。
原案作成及びご共有
お振込から3日以内に原案をご共有させていただきます。また、ご納品形式は、word、Excel、PDF、クラウド上など、ご希望に沿って、ご案内させて頂きます（特にご指定がございません場合には、word形式にてご納品をさせていただきます）。
ご修正（ご必要な場合）
原案をご覧いただき、修正点がございましたら、お気軽にお伝えくださいませ。ご依頼者様のご要望に沿えるまで、ご修正をさせていただきます。しかし、誠に恐縮でございますが、ご依頼時にお伝えを頂いておりましたご内容を大幅に変更となる場合には、別途ご案内をさせていただけますと幸いでございます。
完成（納品）
原案のご内容とご依頼者様のご意向に相違がございません場合には、完成（納品）とさせていただきます。 完成したご書類は、ご依頼者様のご判断にて、ご自由にご使用頂けます。ご印刷はご依頼者様にお願いさせていただいておりますが、ご希望がございましたら、当事務所にてご印刷後、ご郵送をさせて頂きます（誠に恐縮でございますが、送料はご依頼者様負担とさせて頂きます）。よくあるご質問
Q なぜ、他の行政書士または弁護士事務所に比べて、費用が抑えられているのですか？
A 行政書士三浦国際事務所では、ご依頼〜ご作成〜ご納品までの全てのお手続きをオンラインにてご案内をさせていただいており、対面式の他事務所様と比べて、費用を抑えてご依頼頂けるシステムを構築しております。この点、ご希望の場合、お電話またはビデオ通話でのご案内も可能でございますので、対面式と比べてご書面のクオリティが低くなるということはございませんので、ご安心くださいませ。Q 全国（海外）からの依頼は可能ですか？
A 行政書士三浦国際事務所では、オンラインでのご案内とさせていただいており、全国及び海外から多くのご依頼をいただいております。Q 正本と副本を作成すると2倍の料金ですか？
A 副本とは、一般的に正本の写しを示します。つまり、正本と副本のご記載内容は同一となります。そのため、正本と副本を作成される際にも、料金は同一でございます。Q 依頼後にキャンセルはできますか？
申し訳ございませんが、ご依頼頂いたタイミングにて、作成に着手をさせていただきますため、ご依頼後のキャンセルは不可とさせて頂いております。Q 作成の書類に不備があったらどうなりますか？
A 契約書等の不備が直接の原因で損害を被られた場合は、賠償させて頂きます。報酬額の3倍の額の損害賠償額を予定としております。Q 作成した書類の秘密は守られますか？
A 行政書士には、厳しい守秘義務がございます。そのため、お伝えをいただきました情報の管理を徹底しておりますのでご安心くださいませ。
